富山県議会 2018-09-06
平成30年経営企画委員会 開催日: 2018-09-06
・
弥陀ヶ原火山ハザードマップの策定について
米山スポーツ振興課長
・第１回健康・
スポーツ環境充実検討会の開催結果につ
いて
荻布国際課長
・
日中平和友好条約締結40周年記念富山県
友好代表団、
経済訪問団、
観光訪問団の派遣結果について
田中観光戦略課長
・新・富山県
観光戦略プランに基づく施策の実施状況
（平成29年度）について
・富山県観光客入込数等（H29.1.1～H29.12.31）につい
て
武隈人事課長
・平成29年度富山県人事行政の運営等の状況について
・
障害者手帳の有無に関する調査結果等について
中谷財政課長
・平成29年度決算に基づく
健全化判断比率等について
(4) 質疑・応答
川島委員
・
障害者手帳の有無に関する調査結果等について
・昨年１月に改定された「
避難勧告等に関するガイド
ライン」の運用について
火爪委員
・
障害者雇用の水増し問題について
・あいの風とやま鉄道について
渡辺委員
・新総合計画について
・
日本版ＤＭＯについて
稗苗委員
・
県総合防災訓練について
菅沢委員
・
公共事業予算について
米原委員
・富山─羽田便及び国際線の利用促進について
浅岡委員
・
全国知事会について
・
社会教育団体が行う旅行に対する支援について
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筱岡委員長 以上で説明が終わりましたので、ただいまの報告事項に関する質疑及び
所管行政一般についての質問に入ります。
質疑・質問はありませんか。
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川島委員 まず冒頭に、今、北海道は、全道停電でありますけれども、亡くなられた方のお悔やみと、被害が広がらないように一日も早い復旧をお祈りするところであります。
私も、会派の政調会の
農林水産部会で京都へ行っておりまして、何とか命からがら
経営企画委員会に間に合ったという感じでおります。
大変な台風でありまして、災害については後段に質問したいと思いますが、追加報告がありました
障害者雇用の水増し問題について質問したいと思います。
全国でも大変な問題になっておりまして、私も県での
ヘルプマークの導入をお願いし、導入していただいた立場からしても、正直腹立たしい思いでこのニュースを見ておった次第であります。
全国では3,600人余り、いわゆる
障害者雇用偽装とでも言いましょうか、大変な問題であろうと思います。我々議員は、地域へ出ておりまして、いろいろな案件についての声を
ストレートに伺います。特に中小企業の経営者の方々、この問題については非常にお怒りでありまして、普通なら咀嚼して質問するのですが、今回は
ストレートにその声を集約してお伝えしたいと思います。
あんまり民間をなめるなよと。江戸時代じゃあるまいし、お上なら何をしても許されるのかと、こういう声が私どもに寄せられておるところであります。ぜひ、これは
教育委員会だけの問題ではなくして、行政全般の信頼の問題、そして我々政治に携わる者への信頼の問題でありまして、そういう意味で、
障害者支援施策を推進する本県として、今回の水増し問題をどのように捉えられて、そして
再発防止策にどのように取り組んでおられるのか、滝部長にお伺いいたしたいと思います。
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滝経営管理部長 先月、
障害者雇用に関しまして、まず国におきます不適切な算定が報じられまして以降、全国各地で同様な事例が相次いでおります。
本県におきましても、既に県の
教育委員会、県警察においても、不適切な算定、計上のミスがあったと判明しておりますし、また県内の市町村においても、同様のミスが一部においてあったと判明しております。これらにつきましては、私としても大変残念だと考えております。
また、先ほど人事課長から御報告申し上げましたとおり、県の知事部局におきましては、いわゆる
法定雇用率の分子の部分については問題なかったということでございますけれども、雇用率の算定基礎となる職員、いわゆる分母につきまして、９月４日の
富山労働局からの説明で、国の解釈と県のこれまでの解釈との間に齟齬が生じたということも判明したところでございます。
これにつきましては、先ほど人事課長からも御報告申し上げましたとおり、労働局ともよく御相談しつつ、早急にしっかりと調査をしてまいりたいと考えております。
今回の不適切な算定等につきましては、
厚生労働省の
ガイドラインに関する理解や知識が行政機関の間で不十分だったことが、一番の原因だと考えております。このため、
県教育委員会、県警、それから中央省庁、他県等に見られますように、手帳等を十分確認していなかったり、あるいは有効ではない診断書により障害者に算入したといった事例が生じたものと考えております。
ただ、一方で、この問題につきましては、手帳の有無の確認、それから情報の更新といった面で、実際に障害を持たれている方のプライバシーにも十分配慮する必要があると、そういった中ではございますけれども、結果といたしまして、制度に対する理解や認識が不足していたことは、行政機関として大変残念な事態だと考えているところでございます。
県といたしましては、平成22年度から初級職の採用試験におきまして、
身体障害者枠の設定をしておりますし、平成24年度からの
障害者嘱託の雇用など、
障害者雇用に積極的に取り組んできたところでございます。
国におきましては、今回の全国的な事案を受けまして、第三者による
検証チームを設け、10月中にも
再発防止策を取りまとめると聞いております。そうした状況等も注視しつつ、また所管でもあります
富山労働局ともよく御相談をしていきながら、県としては適切な
障害者雇用率の算定に努めますとともに、何よりも大事なのは、障害者の方の雇用を県としても積極的に拡大していくことだと思います。
県庁知事部局は当然ですけれども、
県教育委員会、あるいは県警とも十分に連携をしていきながら、
障害者雇用の拡大に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
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川島委員 再発防止策を10月中にも取りまとめていくということでありますが、先ほどの報告でも、さらに分母が広がり、ますます
障害者雇用率を上げていくのに努力が必要という中において、民間と土俵を同じにすればいいと。
罰則規定を設ければいいだけの話でありまして、御存じのとおり、民間では
障害者雇用率を満たしていない場合、足りない１人分は５万円の納付金ということで罰則規定があるわけであります。それがあるからこそ、今、民間の、特に経営者の皆さんは怒っておられるわけでありまして、
障害者雇用を進めながら罰則がない中で、こういうことが起こったと。
であるならば、民間と土俵を同じくして罰則規定を設けて、縛っていくということをやればいいだけの話なのだろうと思うわけであります。
障害者雇用促進法がそういうことになっていないのであれば、罰則規定の盛り込みを県から要請し、または県条例でその罰則規定を設けていくべきと考えるわけでありますが、そこにコメントあれば、滝部長よろしくお願いいたします。
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滝経営管理部長 「罰則」という言葉を使われましたけれども、今民間企業、特に
常用労働者が100人超の企業につきましては、不足１人当たりについて月額５万円の納付金を納めるといった制度があるわけでございます。
今回、特に国ですとか地方自治体で
法定雇用率を満たしていないと。特に手帳を交付していない者等について、分子に算入していたといったことが行われたことで、御指摘があったように、
障害者雇用に積極的に取り組んでこられた民間企業の方からいたしますと、大変な憤りの気持ちを持たれているというところは、十分に理解しておるところでございます。
ただ、一方で、今回、国自身もかなりの省庁において、いわゆる
法定雇用率を満たしていない状況になっております中で、残念ながら我が国の制度において、国や
地方公共団体自身に対して罰則を設ける制度はこれまでないわけであります。
国が国に対して罰則を設けるところも、結局お金も国に戻ってくるので、民間企業と同じ効果を持つのだろうかということについては、よくよく検討が必要なのだろうと思います。
大切なことは、早急にこの原因を調査いたしまして、早期に
法定雇用率を満たす状況にまで、障害者の方の雇用を進めていくことだと思います。それについて早急に行っていくことが、国あるいは行政機関としての責任のあり方だと思っております。そうしたことも肝に銘じていきながら、県としても対応していきたいと考えております。
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川島委員 100円、10円を切り詰めて、このデフレ下のもと経営しておられる企業者の皆さんの気持ちをぜひ捉えていただいて、ゆめゆめ赤信号みんなで渡れば怖くないという形にならないように、ぜひハンドリングをお願いしたいと思います。
続きまして、２点目に移ります。
本当に災害が頻発しておりまして、忘れたころに災害はやってくると言っておりましたが、災害は忘れる間もなくやってきているところでありまして、特に８月末の豪雨、そして台風21号、本当に大変な被害をもたらしております。
近年、この災害に対して
避難勧告のあり方が問われ、昨年１月に国の
避難勧告等に関する
ガイドラインが改定されて、発表されているところであります。
ポイントがありまして、
避難勧告を受ける側の立場に立った
情報提供のあり方、これが
ガイドラインの肝なのだろうと捉えておりますけれども、今回災害の被害を立て続けに受けている中において、改定された
ガイドラインに沿った
避難勧告のあり方、これがどのように運用されておられるのか、
情報提供が円滑になされたのか、
松井課長にお伺いしたいと思います。
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松井防災・
危機管理課課長 今ほど委員から紹介がありました
避難勧告等に関する
ガイドラインにつきましては、平成17年３月に、それまでの災害で市町村長が
避難勧告等の発令を躊躇する事例があったことなどを踏まえまして、内閣府において策定されたものでございます。その後、
東日本大震災等の災害での教訓等を踏まえまして、改定が続けられているところでございます。
直近の平成29年１月の改定におきましては、委員からもお話がありましたとおり、
避難準備情報を
避難準備・
高齢者等避難開始へと名称変更したほか、
避難勧告等を受ける立場に立った
情報提供、それから要配慮者の避難の実効性を高める方法、それから躊躇なく
避難勧告等を発令するための市町村の体制構築などの内容の充実が示されたところでございます。
それで、各市町村におかれましては、こうした
ガイドラインを踏まえまして、
避難勧告等の具体的な発令基準を定めた
マニュアル等を作成しておりまして、その
マニュアル基準に沿いまして、空振りを恐れず、早め早めの発令を行っているところでございます。
８月30日から９月１日の朝方までの豪雨におきましては、高岡市と氷見市で
避難勧告、
避難準備・
高齢者等避難開始が、それから一昨日、９月４日ですが、台風21号におきましては、高岡市、氷見市、砺波市、南砺市の４市で
避難準備・
高齢者等避難開始が発令されたところでございます。
発令に当たりましては、例えば高岡市におきましては、
防災行政無線、それからテレビ、ラジオのマスメディアへの防災情報を一斉配信する
Ｌアラート、登録制の
市防災情報メール、
携帯通信会社の
緊急速報メール、市のホームページ、自治会への個別の電話連絡、広報車など、さまざまな手段を活用しまして情報発信を行ったとお聞きしているところでございます。
また、その
情報伝達文につきましては、どのような災害、土砂災害が発生しているのか、どの地域に発生するおそれがあるのか、それは
土砂災害警戒区域かということも記載し、メール等で発信しておりまして、どのような避難行動をとるべきか、具体的な避難所名を盛り込んだもので、
避難勧告等を受ける立場の地域の住民の方への
情報提供に努められたとお聞きしております。
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川島委員 突然の質問なのですが、
松井課長の御自宅が
避難勧告を受けた場合、課長はどのような行動をとられますか。
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松井防災・
危機管理課課長 私は今回そういったメールはなかったのですけれども、実際起こった場合の「
避難勧告」は、
避難情報の中で２番目となる大変重要なものでございまして、すぐ避難所に避難をすることになっているのですが、私は立場上、地震等の緊急速報がありましたら、すぐに県庁に出向いて対応をとることになると思っております。
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川島委員 松井課長は職責から、命を顧みず県庁に駆けつけるということでありますが、今少しお話の中にありましたが、
避難勧告は、基本的には避難所にすぐ避難をするという捉え方が、恐らく一般的なのだろうと思います。
地域は伝わらないかもしれませんけれども、８月の豪雨のとき、高岡市においては
避難準備・
高齢者等避難開始がない中で、一発目で
避難勧告がでました。特に
土砂災害警戒区域とされる中山間地域で、
避難勧告が出されたわけでありますけども、雨もやんでいて、基本的には避難する方は誰もいないと。
避難勧告がなされて避難しておられる方がどれだけいるのか結果として見たときに、
ガイドラインが変わって空振りを恐れず勧告をしていくことは一方であるのですが、一方で
オオカミ少年じゃありませんが、避難してください、避難してくださいという空情報になっていないか危惧するわけであります。
実は８月の豪雨の際には、高岡市と山一つで隣接しています石川県の宝達志水町で、早い段階で避難指示が出されておりました。その状況を捉えると、当然高岡市であっても避難しなければならないという捉え方になるわけあります。中山間地であり、つながっていますので。
そういった捉え方をどうするのか。
市町村合併が進んで避難所も集約され、例えば高岡市の福岡町に
避難勧告が出されていますという発令でありますけども、福岡町も広くて、中山間地域もあれば８号線に沿った中心部もあるということで、非常に広域的な情報伝達になっていると実は危惧しております。
実際、私は宝達志水町も当日現場を巡回しましたが、どういう避難行動をとればいいか、自治会長も困惑している現状でありました。そういったことが検証されなければならないですし、特に
ガイドラインで
空情報勧告を恐れない一方で、
避難勧告等を受け取る立場に立った
情報提供のあり方が大きなポイントになっておりますので、ぜひそういうことを今回の台風、そして大雨を受けて、もう一度検証をしていただきたいと思います。今後の取り組みについて、再度
松井課長にお伺いしたいと思います。
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松井防災・
危機管理課課長 各市町村におかれましては、
避難勧告等の発令に当たりましては、空振りを恐れずに早めに対象を明確にするなど、きめ細かく、またあらゆる手段を使って住民に確実に情報が伝わるように努めているところでございます。
県としても市町村と情報共有、連携を図りながら、確実な情報発信について助言するなどを行っているところでございます。
御指摘のありました先月の豪雨とか台風21号といったものにつきまして、各市におかれては確実な
避難情報の発令に努められているものと思っておりますが、今御指摘のありましたように、一部の地区の住民の方から、自分のところが
土砂災害警戒区域に入っているかどうか、理解できなかったという話も聞いております。
そうした課題等がいろいろございますので、発令しました各市に改めて確認をしていただきまして、検証を行いたいと考えております。
このため、県としても先ほど言いましたようにこれまでも、市町村との協議の場で、確実な情報発信について助言しているところでございますが、緊急時における対応について、今後も市町村が確実な避難行動につながる、的確な
避難勧告の運用について、全市町村が集まる機会、実はあした災害時
受援計画策定の検討の場がございまして、早速その場で全市町村が集まりますので、今ほどの課題等を整理していただくようにお伝えするとともに、改めて各市町村で検証等をしていただいて、また県で必要な助言をしてまいりたいと考えております。
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川島委員 最後に、
石黒危機管理監に、今後の取り組みとしてやはり実のある
情報提供、地域も県民の皆さんもしっかりと捉えられる方法ということで、３つ御提案をしたいと思いますので、ぜひコメントいただければと思います。
まず１つは、
大雨注意報など注意報と連動した
避難準備の
情報提供。注意報によって準備行動に入ることにしておけば、前もってわかっていれば、自治会長、地域の皆さんも、
大雨洪水注意報が出たから
避難準備を進めなければならないと、非常にわかりやすいのだろうと思います。注意報とのリンクした勧告のあり方を、ぜひ研究していただきたいということ。
２点目は、今ほども
松井課長からありましたが、自分が
土砂災害警戒区域に住んでいる認識がほとんどないのが現状でありまして、それをどうやって解消するかという際には、自治会、集会所にしっかり
ハザードマップを設置していただいて、「備えよ常に」ではありませんが、日ごろからここが
土砂災害警戒区域なのだということを、地道でありますが、集会所に行けばそれがわかるということを、浸透させることが大事なのだろうと思います。
町内会単位で確認できる状況を、集会所を活用して
ハザードマップの設置をお願いしたいと思います。
そして、３点目、今回、宝達志水町に巡回に当日行っていた際も、勧告が出された後に公営バスが１人も乗っていませんでしたが、のんきに山に上がっていく光景を見ました。
地域の皆さんに自治会長が声をかけている横で、公営バスが上がっていくと。勧告であれば、やはり地域バスや公営バスを、
ピストン輸送に活用する、一緒に
避難勧告に対応するということを、進めていくべきなのではないだろうかと感じました。
勧告がなされても公営バスはそのまま平時のとおりに動いているのは、非常に違和感がありましたので、ぜひ危機管理の協議の中に入れていただきたいと思います。コメントをいただければと思います。
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石黒危機管理監 今委員から御指摘のありました、それぞれの市町村がどのように住民に対して避難の実効性を上げるか、実際いろいろ考え方はあると思います。
ただ、御指摘のありました
ガイドラインに記載してある３つの項目、
避難勧告等を受ける立場に立った
情報提供。要配慮者の避難の実効性を高めるための方法について考えること。そして躊躇なく
避難勧告等を発令すること。これはいずれも本当に大事な話だと思っております。
ただ、実際の市町村の現場においてどのように実効性を上げていくか、御提案のあった３点、いろいろ大事なことだと思っておりますけれども、県の立場として、今のところ各市町村がこんなやり方をされていますというのは、県と市町村のいろいろな情報交換の場におきまして、いろいろな事情を聞いていると。
その中で、先ほどありましたとおり、メールには避難地区だけではなく、避難場所もきちんと入れているとか、いろいろな工夫をされている。ただ、その一方で、ちぐはぐなところもあろうかと思っております。
そういうところにつきましては、県と市町村の中の意見交換、あるいは市町村の
取り組み状況についてのほかの市町村への紹介、いろいろなところを通じて、助言なりいろいろなことを伝えていきたいと思います。
幾つか考えられるのは、
ハザードマップのお話につきましては確かにそのとおりだと思います。ただ、市町村の作成数とどこに配っているかは、こちらもまだ全部把握しているところではございませんので、そこら辺は、そういうことがあるだろうなということで、市町村に伝えていければと思っております。
いわゆる気象情報とリンクした避難は、基本的にどの市町村もほぼやっておられると聞いております。どの段階で勧告を出す、あるいは
避難準備のことを言われるか、これは市町村によって、早い遅いのタイミングはあるとは思っております。
ただ、先ほどから「空振りを恐れずに」ということもございましたが、基本的に私も市町村に、あるいは県庁の中でも言っておりますことは、
避難準備に関しては、空振りはオーケーだと、見逃しはだめだということでございますので、基本的には早めのアクションをとるべきだろうと。
ただ、おっしゃったとおり、それが余りにも空振りが多過ぎて、
オオカミ少年にならないようにするというのは、これは１つの考え方なのですけれども、抑えるよりも、空振りを重ねたほうがいいのかなというのが、個人的な感覚でございます。
もう１つ、勧告に公共交通機関、バスも連動して、きちんと活用した避難体制を活用する、これはやはり大きな課題だと思っておりますので、今後市町村とも話し合いをさせていただきたいと思っています。
15 火爪委員 私もまず、
障害者雇用の水増し問題について伺いたいと思います。
この問題は、やはり罪が深いのはまず国だと思います。先月28日の
厚生労働省の報告、発表によれば、国の行政機関の８割、合わせて3,460人の
障害者雇用の水増しがあったと。半分です。とんでもないと。
しかも報道機関がいろいろ伝えるところによりますと、中には
障害者雇用率をクリアするために、正しくないことを承知の上で数に入れていた事例が、国機関も含めてあちこちにあるということだと思います。これは絶対に許されないと。
先ほど
川島委員からお話がありました。民間事業者はもちろん、障害者当事者、家族、関係団体の皆さんからも強い怒りの声が寄せられています。国会を中心に、この問題の厳正な再発防止を地方からも求めていくことが大事だと思っています。
そこで県内の問題なのですけど、この問題が報道されまして、県内の障害者団体の皆さん──県障害者（児）団体連絡協議会が、県に真っ先に問い合わせの電話をされたそうであります。県の対応は、県内には問題はありませんと。県はちゃんとやっていますということで、相手にしてもらえなかったということなのです。
本当にないのですかと聞いたら、ないと。そうしたらその後、
教育委員会で119人の手帳未確認が発表をされて、県警でも７人の未確認が公表された。また電話したら、知事部局では問題はないので、ないのですと言われたと。これで頭に来たわけです。県の障害者差別解消条例をつくって３年、県庁とはこんなものなのかと、私のところにふんまんやる方ない思いで相談に来られました。
そこで、８月27日の朝一番で経営管理部長と厚生部長に直接会って、知事宛の実態解明と再発防止、
障害者雇用拡大の申し入れをさせていただいたわけであります。
ところが、その後出てくるわ出てくるわ、こんな実態であいた口が塞がらない。障害者を雇用するという問題は、こんなにずさんでいい加減な扱いだったのかと、こんなに真剣さがなかったのか、問題なのではないかと思います。県内の場合は、悪意があったとは言いません。しかし、こんなことでいいのかと思っています。
しかも、きのう
教育委員会の報告によれば、119人の身体障害者の方の手帳を未確認、確認してみたら、71人に手帳がなかったと。これは1.31％の障害雇用率なわけで、明らかに水増しですよね。県警にも確認をしました。
障害者雇用率クリアのためには10人の雇用が必要だけれども、ことし６人しか手帳が確認できないと。これも水増しですよね。
こういう数は、国連にも行っているわけです。障害者差別禁止条約を批准した国の実施状況として、国連にもこの水増しの人数で報告が行っている。国際的にも虚偽の報告をしていたという問題なのだと、私は大変深刻に受けとめております。
そこで、
障害者雇用の問題の所轄ではなかったことを承知の上で、こういう立場から幾つか質問をしたいと思っています。
まず、市町村支援課に質問をいたします。これから
厚生労働省が全国調査を実施するということですが、これまでの報道で不正確な対応として名前が上がったのは、立山町、黒部市、滑川市。そして、きょう県から報告した分母の扱いが不正確だったものについては、上市町、氷見市などの名前が挙がっているようでありますけれども、県内の市町村にかかわることですので、担当課としても人ごとにしているわけにはいかないと思います。現在把握している実態と見解について伺います。
16 太田市町村支援課長 市町村は、国や県と同じように、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づきまして、
障害者雇用の状況を地方労働局を通じて、厚生労働大臣に通知しなければならないこととされております。
今回の報道を受けまして、県としては、県内において算定誤りが確認できた先週８月30日付けでございますが、市町村に対しまして、
厚生労働省の示した
ガイドラインにのっとった対応を徹底するよう、通知をさせていただいております。
その後になりますが、８月31日付けで
厚生労働省から通知の再点検が、市町村に対して要請されております。正確には
富山労働局から各市町村に、９月４日付けで依頼がなされたと聞いておりますが、総務省からも、
厚生労働省が要請する再点検の実施等について市町村に周知するよう、県に対して協力要請がございました。
このため、９月５日付けで改めて市町村に協力するよう、私どもから通知をさせていただいておるところでございます。
委員御質問の、市町村における
障害者雇用状況についてですが、対象にならない舟橋村を除いた市長部局、町長部局におけますことし６月１日時点の
障害者雇用状況を、当課から確認させていただきました。
本日までの回答では、雇用者数は14市町の合計で182人、実雇用率は市と町との全体で2.18％となっておりまして、
法定雇用率2.5％を達成している団体は９団体となっているところでございます。
ただし、
厚生労働省から発出されました障害者の任命状況の通報に関するチェックシートに基づきまして、現在各市と町において数値の再確認を行っておられるところでございます。このため、先ほど申し上げました数字につきましては、今後動く可能性が大いにあると考えているところでございます。
県としましては、国が実施している再確認の作業の結果を踏まえて、必要に応じて県内市町村において適切な対応がなされるよう、助言をしてまいりたいと考えております。
17 火爪委員 数字はまだ動く可能性があるけれども、現在182人、2.1％、現在でも
法定雇用率は下回っているというお答えでありました。
そこで、分母がふえれば、先ほど話がありました、さらに雇用が必要だということになります。その際に、身体障害者の方ではなくて、身体障害者のなかの内部障害の方、それから知的障害、精神障害の方々の雇用が極めて少ない現実にありますので、そういう方々は大変雇用が難しいわけでありますけれども、そういう方々の雇用拡大を率先して進めていく自治体の役割を自覚していただいて、そういう方々の仕事をぜひつくっていただきたいという希望が、先日の申し入れのときにありました。まず市町村の実態、わかっている範囲でお答え願います。
18 太田市町村支援課長 先ほど申し上げました県内市町村の
障害者雇用状況でございますが、一義的には
厚生労働省富山労働局で把握すべきものと考えておりまして、県としては市長部局、町長部局における雇用者総数、先ほど申し上げました人数しか、把握しておりません。
これは、先ほども答弁させていただきましたが、現在各市町村において
厚生労働省から重ねて示されたチェックシートに基づきまして、数値の再確認が行われている中、県として、取り急ぎ合計数だけでいいので教えてくださいとお願いして把握させていただいたということが、まず１つございます。
加えて、これは障害種別のそもそもの問題になりますが、お１人の障害者の方が、例えば身体障害に加えて知的障害をお持ちになるとか、知的障害に加えて精神障害をお持ちになるとか、複数の障害を有しておられる場合がございます。どちらに計上するかという問題は、恐らく団体によって異なりますので、判断が難しい場合があるのではないかと考えております。
それからもう１つ、心臓機能障害とか腎機能障害などの内部障害を抱えておられる方でございますが、大変つらいお立場だとは思うのですが、外見上障害の有無がわかるものではございません。小規模な団体において、市町村ごとの状況を公表することは、該当する職員のプライバシーの侵害につながるおそれがあるのではないかと考えておりまして、こういったさまざまな問題がある状況ではないかと考えております。
市町村における
障害者雇用の促進は、まずは市町村みずからが責任を持って実施されるべき施策と考えておりますが、市町村支援課としましても、今回の問題の発生を受けまして、
障害者雇用促進法の趣旨に沿った運用に努めていただくよう、市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
19 火爪委員 苦労して調べていただいて、ありがとうございました。
県教育委員会は、既に新聞報道でありますように、148人のうち知的障害６人、精神障害２人と発表されています。県警に直接伺いましたが、現在６人の
障害者雇用、10人に４人足りないわけでありますけれども、このうち全てが身体障害者であって、精神障害者、知的障害者は採用していないと伺っています。
市町村は難しいですが、県の人事課なら、県のことならわかるだろうと思います。先ほどの御報告で言えば、正確でなかったかもしれない分母が4,100人で、2.57となり
法定雇用率はクリアしている、でも人数を数えてみたら、実際の分子は93人だったという御報告です。
障害種別毎にわかれば教えていただきたいのと、内部障害、精神障害、知的障害の方々の雇用拡大のためにも一層努力していただきたいと思いますが、人事課長の見解を伺います。
20
武隈人事課長 県ではこれまでも、先ほど部長からも御説明いたしましたとおり、初級職で
身体障害者枠の設定、あとは身体障害者または精神障害者を対象としまして、
障害者嘱託というものを平成24年度から制度化して、雇用に努めているところでございます。
今御質問がございました
障害者雇用のカウントベースの93名に対します知事部局、企業局での障害者の種別ごとの人数でございますが、身体障害者につきましては85名、精神障害者につきましては８名という現状になってございます。
内部障害や知的障害、精神障害の雇用の促進という問いがあったかと思いますけれども、内部障害の方については、これまでも雇用実態はございます。人数は差し控えさせていただきます。
精神障害者の方も
障害者嘱託制度の中では、どうしても常時勤務を要するものですから、難しい面があると。比較的時間にゆとりがあって、柔軟に対応できる非常勤職員であれば働ける方もいらっしゃいますので、そういったことの配慮から、そういった方に雇用機会を提供する
障害者嘱託制度を設けて、これまで雇用を推進しているということでございます。
あと、知的障害者の雇用、他県でも事例があるようでございます。国でも現在そういう対応策、検討をされているところでもございますので、そういったところも参考として、県としても前向きに検討していきたいと考えております。
21 火爪委員 正規、非正規の違いはわかりますか。
22
武隈人事課長 正規につきましては57名、非正規につきましては36名でございます。
23 火爪委員 ありがとうございました。ぜひ機会の拡大に努めていただきたいと思います。
この問題の最後に、私も部長に伺っておきたいと思っています。先ほど対応についてあえて御紹介をいたしましたけれど、県庁で勤務をしていた非正規の方が年末調整のときに手帳の写しを添付したら、雇用を打ち切られた話も、この間も申し入れのときにございました。
今度の水増し問題が、どうしてこうなったのかということについても、改めてえりを正していただきたいと思っています。同じ県の職場の中で、
教育委員会でこういう事態が起きているということで、県の立場でどう受けとめておられるのかということと、今後
障害者雇用の拡大にどう取り組んでいくのか、決意も含めて、先ほどの答弁の
重複部分はいいですので、お願いしたいと思います。
24
滝経営管理部長 今ほど委員から御指摘のあった方の例、私も存じ上げていませんので、また引き続きよく調査をしてまいりたいと思っておりますけれども、いずれにしても、大事なことは、先ほどから議論になっております雇用率をしっかりと行政機関としても達成するのだということ、これは当然でありますけれども、雇用率の達成をするために障害者の方を雇うということではなくて、障害者の方も含めて幅広い方に社会へ出て、社会とのかかわり合いの中でいろいろな仕事をしていただくことの一環として、行政機関としても障害者の方にも仕事をしていただくことが、何よりも大事なのだろうと思っております。
一方で、障害のある方につきましては、またその態様ですとか程度にもよりますけれども、障害の方によっては、例えば天候ですとか季節ですとかといった、いろいろな条件の中で体調に波がある方が、事実いらっしゃることもあるのだろうと思います。そういうところにもきちんと配慮をすることも、またこの分野について雇用を積極的に進めていく分では必要なことなのだろうと思っています。
そういった意味で、先ほど人事課長から申し上げましたけれども、県におきましては、いわゆる初級の正規職員としての枠にとどまらず、嘱託職員ということでかなり、障害のある方の実際の状況にも寄り添った形での採用をするといったような、幅広い選択肢をもってこれまでも取り組んできたところでございます。
一方で、先ほど御報告申し上げましたとおり、例えば知的障害の方について、今まで採用実績がないといったこともございます。この辺につきましては、今国でもいろいろ検討していると思いますし、他県でもいろいろな事例が出てきているということでございますので、よく研究をさせていただいて、
障害者雇用の拡大に県として引き続き積極的に取り組むことが、今回の問題に対しての県の責任のあり方だと思っております。
25 火爪委員 では、もう１点、あいの風とやま鉄道に関連して幾つか伺っておきたいと思います。
前回の委員会で収支報告がありました。その後、８月10日に参与会が開催をされまして、社長と幾つか議論をする機会もありました。その中で感じたことについて、きょうは県に幾つか支援を求めて質問をしておきたいと思っています。
私ども日本共産党の県内地方議員が一緒に県に予算要望を、毎年２回しておりますけれど、石動駅での折り返し運転の実現について、繰り返し要望をしてまいりました。しかし、これまでは予算がたくさんかかるから難しいというのが県の答弁だったわけでありますけれども、今回議論をしておりましたら、ことしの豪雪でＩＲいしかわ鉄道の運休が続いたということで、とても西部地域は不便だったと。
もちろん、新駅ができまして高岡から先の本数が少なければ、それだけ新駅の効果も薄いわけでありますので、会社としても石動駅での折り返し運転の実現は課題だと認識をしているようでありました。
そこで、石動駅構内での折り返し運転実現のための改良工事にどのくらいの予算が必要なのか。また、ぜひ積極的に見積もっていただきまして、県としてもこの問題を、ぜひ支援をしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
26 橋本並行在来線・広域交通対策班長 石動駅での折り返し運転につきまして、あいの風とやま鉄道では、この冬の大雪の状況を踏まえると、先ほど委員にも御紹介いただきましたとおり、その必要性はとても高いという認識をしております。
現在、石動駅では列車の折り返しができる設備が調っていないため、折り返し運転を行うためには信号や分岐施設の整備、あるいは運行指令システムの改修などの施設整備に約2.6億円かかると試算されているところでございます。
また、あいの風とやま鉄道では、平成33年までは新駅整備などの施工により、設計監理要員が確保できない状況となっており、仮に財源が確保されたとしても、当該要員の確保が課題であると聞いております。
あいの風とやま鉄道では、平成30年春のダイヤ改正において、高岡やぶなみ駅の開業に合わせ、通勤、通学時間帯の高岡発黒部行きの列車を、このたび石動発に区間延伸するなど、高岡以西の利便性の向上を図っているところでありますが、折り返し設備の整備につきましては、今後国費も含めて財源の確保が可能かどうか、小矢部市等とも連携しながら検討していくとされており、県としてもさまざまな課題をしっかりお伺いし、適切に対応してまいりたいと考えております。
27 火爪委員 小矢部市は市を挙げて支援をすると思いますので、よろしくお願いをいたします。
そこで、今度の補正予算の中で、経営安定基金から１億7,000万円を取り崩す提案をされているわけでありますが、余り使ってほしくないなと。きちんと県費なり国の補助を積極的に持ってきていただきたいと思います。
というのは、昨年の委員会でも申し上げましたけれど、開業６年目に予定されている運賃の再値上げを何とか回避できないかと、私たちは考えているわけであります。このまま乗客を減らさず、10年後に20％乗客が減る試算だったわけですが、５年目まで減らさなければ、経営安定基金もきちんと残せて、６年目の運賃値上げを回避できる展望が開けるのではないかと思っているわけであります。
そこで、経営安定基金は経営計画では65億円になっていたと思いますが、これを当面10年間で使うということになっています。前回の報告も前々回の報告も、予定額より取り崩しは２億6,000万円とか少なくて済んだという報告をいただきました。現在の時点で経営安定基金の使用額、取り崩し額と残りのめど、どのくらい節約できたのかを確認をしておきたいと思いますし、運賃引き上げの回避について実現を要望するわけですが、県の見解を伺っておきたいと思います。
28 橋本並行在来線・広域交通対策班長 県では、富山県並行在来線経営安定基金を活用いたしまして、あいの風とやま鉄道が行う開業後の安全対策等の投資、運賃値上げの一定程度の抑制、乗り継ぎ割引の実施、快速列車の増便に要する経費について補助しており、平成26年から平成29年度のこの４年間では、計画額約15億円に対しまして、実績額は４億円となっているところでございます。
このうち、平成29年度の経営安定基金補助金につきましては、予算額４億7,600万円に対しまして実績額が２億円となったことから、未活用分についてはあいの風とやま鉄道が行う無人駅の券売機の設置、西高岡駅のホーム旅客上屋の屋根設置などの利便性の向上を図る取り組みや、この冬の大雪を踏まえた雪への安全対策──消雪ポンプの取りかえ等でございます、に充てることとして、この９月補正予算案に計上させていただいているところでございます。
あいの風とやま鉄道の収支状況を見ますと、例えば平成29年度は、通年営業ベースでは１日当たりの旅客人員が過去最高になるなど、利用が好調に推移しておりまして、基金を全て活用する状況にはなっておりません。
一方で、先ほど委員からも御紹介がございましたとおり、今後見込まれる人口減少などの影響を考慮する必要もありますので、あいの風とやま鉄道では今後収支見通しを精査することとしておりまして、平成32年度に予定されている運賃改定につきましても、こうしたことを踏まえ、県といたしましてもあいの風とやま鉄道や市町村、経済団体の皆さんと協議していく必要があると考えているところでございます。
29 火爪委員 展望はあると。社長も各方面と慎重に協議をしていきたいとおっしゃっておられましたので、可能性はあるということだと思います。ぜひ経営安定基金からの取り崩しを極力減らしていただきまして、国からの補助金も取ってそういうところに充てられるために、県としても応援をしていただきたいと思います。
そこで、国からの支援をどれだけ引き出すかというのは、引き続き大きな課題であります。先日新聞報道で、乗り継ぎ割引に係る費用への助成を、国に平成13年から求めているのだけれども、国は認めてくれないという報道がありましたが、まず事実でしょうか。
30 橋本並行在来線・広域交通対策班長 私も並行在の関係の協議会の一員として、国に対して要望をさせていただいているところでございますが、確かにノーというお答えをいただいているところでございます。
31 火爪委員 もう少し怒りを込めて答弁をしていただかないと。やはり特急も廃止をして、赤字不可避の並行在来線を県に押しつけたという認識が、国には必要なのだと思うのです。国土交通大臣の発言もその新聞で紹介をされていましたけれど、わかっていないのではないかと強く思いました。
そこで、国に働きかけていただきたい問題で、前も言ったことがあるかと思いますが、貨物線路使用料の仕組みについては、平成43年に見直すというのが国の見解になっているのだと思うのですが、それまで待つのかという問題もあるのです。
この間の会社との議論の中で、城端線とあいの風とやま鉄道の乗り継ぎの利便性を向上させるためには、列車の増便がやはり必要になってくると。増便をすると貨物線路使用料は減らされる。客車を便利にすると貨物線路使用料は減らされる。
つまり、最低使っているものが減ったならいざ知らず、貨物が走っている車両数が減っていないのに、客車を便利にすると使用料が減るなんていうのは、理屈上もおかしいのではないかと私は思います。最低限のものを払ってもらうような、新しい仕組みをぜひ求めていただきたいと思います。
議論の中では、客車をふやして一層便利にしているのはあいの風とやま鉄道ぐらいだと。全国はもっと厳しい経営で、便利にするゆとりなんかないから、富山県以外からそういう要望は上がってこないのだという議論もあったのです。逆に言えば、富山県が言わなければ変わらないということですよね。そこら辺いかがでしょうか。
32 橋本並行在来線・広域交通対策班長 前回幹事である県にお伺いしましたところ、確かに今そういった要望は全国ではないと聞いております。
33 火爪委員 あるかないか聞いたわけではなくて、それについてどうですか、働きかけるべきだとは思いませんかと。言わなくても言外に受けとめていただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
34 橋本並行在来線・広域交通対策班長 貨物線路使用料の仕組みにつきましては、確かに委員がおっしゃいましたとおり、旅客列車がふえると、当然費用にかかわる割合がふえますので、貨物線路使用料が減るということになっておりまして、そこについては確かにあいの風とやま鉄道は利用促進のために、どんどん運行本数をふやしておりまして、利用促進を図れば図るほどお金が減る状況になっておりますので、そこについての課題はあると認識はしております。
これにつきましては、今ほど申しました全国で協議会等がございますので、そこで各県との御意見も交わしながら、できるだけ貨物線路使用料をいただく方向で議論をさせていただきたいと思っております。
35 火爪委員 ぜひお願いいたします。
最後に、富山駅、東富山駅間の新駅が３年後をめどに、わかりませんけど、設計に入って３年と言われていますから、できるのだと思うのです。それで、地元では期成同盟会をやったりしているのですが、新駅の西側は、道路もとても狭くて、駅前広場もできないような建物が密集しております。
向かいにお寺さんがあり、すぐ移動と言ったって、なかなか難しい状況もあって、細かいことを申し上げましたが、言いたいのは、地元から、駅前広場はどうなるのだと、不安だと。それから、駐輪場もちゃんとつくってほしいと。車で息子を送っていったときに、おろす場所はあるのかと。それから、ボトルネックの駅前の道路はどうなるのかと。駅前の道路の拡幅というのは必要なのではないかと。
今、会社と県と富山市の三者で検討をされているのだと思うのですが、地元の人たちは要望を聞いてもらえない、情報も提供されない。自分たちが意見を言えなくなって、もうこれ以上は変わりませんといって最終決定打を示されても困ると言っておられます。
また、数日前大変な水害がありまして、この駅周辺は下冨居２丁目というのですが、私の太ももまで水があふれました。その原因は、あいの風とやま鉄道の下を用水が流れていまして。そういうことについて対策がとられなければ、新駅は反対だという声も上がってきています。
ぜひ、地元に対する
情報提供や、地元の要望を積極的に聞く姿勢を、県と会社にも示していただきたいということですが、いかがでしょうか。
36 橋本並行在来線・広域交通対策班長 富山駅、東富山間の新駅につきましては、現在あいの風とやま鉄道におきまして、駅舎の詳細設計を実施しているところでございます。今ほど御指摘の駅舎の西広場の整備につきましても、現在県も含め、まちづくりの主体である富山市やあいの風とやま鉄道と、その整備のあり方について協議をしているところでございます。
引き続き、あいの風とやま鉄道の利便性向上の観点からも、駅舎の開業に間に合う方向で、富山市、あいの風とやま鉄道と連携を図りながら、西広場の整備が促進されるよう取り組んでまいりたいと考えておりますが、時期を見計らって地元に公表されていくものだと認識しております。
37 渡辺委員 ２問大きな項目で、日常政治の質問が続いておりますので、これからの富山県にとっても大事な質問をするつもりですので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
昨年、安倍内閣の成長戦略、日本再興戦略ということを頭に、一体これは何なのだろうということでいろいろと考えておりました。経済のグローバル化、また人口の減少、そして第四次産業革命、ＩＴやＩｏＴ、そしてそういうことを思っていたときに、たまたま昨年12月20日に、総理大臣補佐官の和泉さんのフォーラムに一回出たらどうですかと誘われまして、１時間ちょっとの講演を聞いてまいりました。
その中で、非常に今、伊勢志摩サミットのＧ７以降、すごくインフラの輸出をやっていて、それが非常に成長戦略の柱になっているという話を聞いてきました。
また、その中で医療や農業、農産物もあわせて、この後非常に盛んになってくるだろうと。そして、後ほど質問しますけど、観光も成長戦略の大きな柱だということでございます。そういう話を聞きながら、これは何を意味するのかなと自分なりに思っておりましたら、やはりこのままいきますと、日本の人口がどんどん減ってくる。冷戦の前は本当に安価な労働賃金で旺盛な需要があったのですけれども、これからは人口も減ってきて賃金も高くなると。
冷戦後は、本当に中国の安い労働力と戦わなければいけないということで、これは大変なことになるなということで、当然海外に打って出るのはもっともな話だと。最終的には、これは人口の問題ではないかと強く感じたわけでございます。ＥＵが約４億5,000万人、アメリカが３億5,000万人、中国が13億人、インドが12億人ですか、こういう形でやはり旺盛なマーケットがあるということでございます。
そういう意味で、話を聞いてきて、実は当県の総合計画を少しグローバルな経済の時代ということで見ておりましたら、新しい県の総合計画の中で、県づくりの視点として、中国やＡＳＥＡＮ、インド等の新興国の成長エネルギーを取り込むとともに、欧米諸国との交流の深化を図り、ともに成長するウィン・ウィンの関係になる長期計画が、書いてありました。
そこで、今ほど言ったように、では今後どのような形でこれからこれらの問題に取り組んでいかれるのか、
蔵堀総合政策局長にお伺いをいたします。
38
蔵堀総合政策局長 我が国は、これまで国内の人口増加と輸出で経済成長を遂げてきたわけでございます。ただ、現在少子高齢化の急速な進展で、人口減少が今後進むと見込まれております。
ただ、その一方で、世界的に見ますと、委員の御指摘もございましたけれども、アジア、アフリカを中心に人口が増加すると見込まれております。2060年には、世界の人口は100億人を突破するのではないかというふうにも予測をされているところでございます。
こうした中にありましては、我が国といたしましては、現在、特に世界の成長センターとなっております中国などのアジア諸国や、欧米諸国などとも連携をいたしまして、産業や観光の面でも発展を遂げていくことが重要だと考えております。
ことし３月に策定をいたしました新総合計画におきましても、こうした考えを踏まえまして、５つの重点戦略の１つに、富山のグローバルブランド推進戦略を設定しております。この中では、成長を続けておりますアジア諸国ですとか、先進的な取り組みをしている欧米諸国との連携協力を深めていくことで、各分野の取り組みを進めると書いているところでもございます。
具体的に言いますと、先月知事は中国遼寧省に行ってまいりましたけれども、この中でも交流と協力の深化に関する覚書を交わしております。経済面、それから観光の面、あるいは大連便等の航空機の交通の面の連携協力をさらに深める協定も交わしております。
また、台湾とは、観光振興はもちろんでございますけれども、デザインですとか伝統工芸などの分野、それから薬の面でも連携協力をしていくということで、ことしの５月から６月の初めにかけて連携を結んだところでもございます。
それから、ＡＳＥＡＮ地域でございますが、知事もインドネシアやタイを訪問したり、県内の経済界の皆さんもそういったところも訪問したりされておりますし、また、ＡＳＥＡＮ地域から留学生を受け入れるということで、人のつながりも深めていこうという取り組みもいたしております。
さらに、インドではアンドラプラデシュ州との交流も推進しております。こちらは経済面もそうですが、医薬品産業や、文化、学術、学術連携を進めております。
それから欧米諸国でございますけれども、特に薬の関係では、スイス・バーゼルとの連携、産学官交流も進めておりますし、８月の下旬にスイスのバーゼル大学の先生に来ていただいて、研究の連携も深めたところでもございます。
また、観光面では、当然欧米豪の市場や東アジア、東南アジアの市場といったところのお客さんの拡大にも取り組んでいるところでございます。
また、産業面で、県では今現在、今年度策定しようとしておりますけど、新富山県ものづくり産業未来戦略について議論を開始しております。
この中では、革新的技術の導入によりまして、国内の工場、県内の工場の生産性を向上させるということ、それから、デザインと先端技術を融合させて、製品の高付加価値化を進めるということの取り組みをどう進めていくか、支援していくかということについて、現在議論が進められております。
御指摘がありましたとおり、インダストリー4.0ですとか、技術革新が大変進んでおります。例えば量産品、画一的に大量につくるものについては、人件費の安いところでつくる。ただ、一方で、先端技術、ＡＩとかＩｏＴを使って多品種、少量生産をして付加価値の高いものは、むしろ国内工場でつくってそれを輸出するといったようなことで、恐らくこの先住み分けが進むと思っております。
一部の業種では、既にアジア諸国から、先端的な工場は国内へ回帰させる動きも進んでいるところでもございます。富山県としては、ものづくり県富山ということで、しっかりとした高付加価値の製品をつくって、それをアジアはもちろん、欧米諸国にも展開していくということで、経済活性化、地域活性化にしっかり取り組めるように努めてまいりたいと考えております。
39 渡辺委員 私も、成長戦略というのはエンジンを乗りかえる、過去みたいに大量生産、薄利多売ではなくて、付加価値の高いものを少数つくって売っていくと、これはもう完全にそういう時代にこれからなっていくのではないかと思っております。
それと、知事も精力的にいろいろな外国へ行かれるのですけれども、私はやはり経済ミッションなき外交はないと思っております。国際課の荻布課長もいらっしゃいますけれども、これからは必ず経済ミッションはいろいろなものにつきものではないかと思っております。
それで、富山県には外国への窓口が実は２つございます。１つは伏木富山港、そしてもう１つは富山空港でございます。やはり新幹線がまいりましてから６便が４便、そして先日も今度は機体を小型化するということで、富山空港は富山県にとっては海外の窓口になる空港になるわけでして、この後、４便が３便になったり２便になったりするのではないかと、非常に心配するのですけども。
そこで、これは通告しておりませんけども、鈴木総合交通政策室次長、ちょっと見通しを少しお聞かせ願えれば幸いです。わかる範囲でよろしいです。
40 鈴木総合交通政策室次長 担当を外れておりますが、御指名でございますのでお答え申し上げますが、委員御指摘のとおり、この冬ダイヤから、富山行きの最終便と羽田行きの初便につきましては、ボーイング７６７型からボーイング７３７型という形で、機材が変更されることが発表をされているところでございます。これは冬ダイヤについて発表があったと承知をしております。
しかしながら、全日空のお話を担当者から聞いている限りでございますけれども、基本的にシップのチェンジにつきましては、７３７型は降雪時における着陸性能が非常に高いということで、全日空としても、この路線を維持していくために搭乗率を上げる、さらにそのためには就航率の向上ということで、信頼性の確保が大事だという観点からシップチェンジをお考えになられたと聞いております。
そういうことも考えますと、先ほど局長から補正予算案のお話もございました。そういう形で全日空と県とで連携をして、羽田便の維持に努めているということでございますので、大事なのは引き続き安心をせずに、断続的にといいますか、緊張感をもって利用促進に努めていくことがとにかく大事なのではないかということでございます。
今後どうなるかという展望につきましては、なかなか申し上げにくいところではございますが、そういう形で、いかに全日空と連携して知恵を絞っていくか、これが一番大事だと考えております。
41 渡辺委員 鈴木次長、ありがとうございました。できる限り、補正予算案でも相当富山空港についても入っておりますし、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
不思議なもので、東京に行かなければ聞けない話、この常任委員会の視察で行って、ちょっとまたおもしろい話を聞いてきました。
越中八尾ベースＯＹＡＴＳＵに６月３日に視察に行ったときに、あそこの原井さんという若女将に、非常に熱心に30分ぐらい講演をしていただきまして、まさにＤＭＯをこの人は地でいっている人だなと、すばらしいなと思って話を聞いてまいりました。
そういう中で、富山県には昔から富山県の観光連盟がございました。余り、そんなに存在感のなかった連盟だったのですけども、さすがにいろいろな面で気配りもしていただいたり、各市町村の観光協会と連携をとっていただいたりして、非常に頑張っておられます。
そして、昨年富山県観光連盟から観光推進機構にかわりまして、
日本版ＤＭＯに初めて登録をされました。そういう中で、まだ２年間ぐらいしかたっておりませんけれども、これまでの取り組みと、今後このＤＭＯをせっかくとられたのですから、どのような展開を考えておられるのか、猪俣観光・交通・
地域振興局長にお尋ねをいたします。
42 猪俣観光・交通・
地域振興局長 昨年11月に
日本版ＤＭＯに登録されましたとやま観光推進機構では、これまでウエブアンケートシステムや観光アプリを活用した旅行者データの収集分析、観光客の県内における動態調査や富山県の観光公式サイトであるとやま観光ナビのアクセス解析、また市町村や民間団体と連携した観光資源の磨き上げ、大手旅行会社では企画が難しい体験プログラムや、着地型旅行商品の造成販売などを展開しております。
例えば、魚津たてもん祭り観覧バスツアー、ホタルイカすくい体験、地鉄電車の車庫見学などの旅行商品を造成販売しているところでございます。
今後も旅行者データをより詳しく分析するべく、ＩＣＴの活用や対面アンケートによる調査を継続して行いながら、さらにデータを収集分析していきたいと思っておりますし、また、新たな着地型旅行商品の企画や、オンラインの販売サイト、ＶＩＳＩＴ富山県による旅行商品の販売を推進していくこととしております。
県としましても、地域のかせぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った観光地域づくりを実施する
日本版ＤＭＯとしてのとやま観光推進機構と連携しながら、本県の観光業のさらなる発展を図るべく、鋭意努力してまいりたいと考えております。
43 渡辺委員 本当に明解な答弁ありがとうございます。本当に猪俣局長も、商工労働部の次長のときから、精力的に、いろいろな提言等を各地でされておられると聞いております。
そういう中で、非常にＤＭＯというのはかせぐ力を引き出す、これはまさに地方創生、かせぐ力のある地域というのは元気がいいなとつくづく思うわけでして、観光地をマネージメントする、マーケティングすることは、非常にこれから大事なことですし、当然成長戦略の一角を占める重要な形なのではないかと思います。
また、聞きましたら外国人のリピーターが非常に多いそうでして、今3,000万人、当然東京オリンピックになりますと4,000万人は間違いなく、私は日本に外国人がやってくると思います。
リピーターをいかに取り込むか。そして、地域のサポートが非常にいいという話を原井さんからも聞きまして、これはその地域の民間、それからＮＰＯやいろいろな団体をうまく使ってやってらっしゃると非常に思ったものですから、ぜひこのＤＭＯも、各15市町村に大いにこの視点を広めていただければ、私も大変うれしく思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。
44 稗苗委員 先週末、高岡市、氷見市、射水市で県の
総合防災訓練が執り行われまして、先ほど
松井課長から詳細について報告があったわけであります。
私も今月の23日の日曜日には、我が街魚津市で防災訓練が行われることになっておりますので、詳細についていろいろこの目で見て確かめて、課題も探ってきたいと思って行ってきました。過去には氷見市、高岡市には訓練に実際に行って見ておりましたので、今回射水市の会場は初めてということもございまして、行ってまいりました。
それぞれ詳細については、先ほどの報告書で人数だとか内容等の報告がありましたので、私は１点、それぞれの市で防災訓練を企画されるときに、県としてどのようにかかわっているのかという点について、
松井課長の所見を伺いたいと思います。
45
松井防災・
危機管理課課長 昨年12月に公表しました地震被害想定調査を踏まえまして、邑知潟断層帯が震源による地震、それから最近よく発生しておりますが、集中豪雨が同時に発生する複合災害を想定して、県内地域の中でも被害が大きくなると予想されます氷見市、高岡市、射水市で実施したらどうかということで、まずは３市に提案しまして、同意を得まして、その後訓練項目や実施会場などについて、前年度の11月から県と３市の主催者打ち合わせ会を４回、それから今年度に入りまして、防災関係機関も含めまして全体の打ち合わせ会を３回、計７回開催するなど、３市と県、防災関係機関とで協議、調整しながら進めてきたところでございます。
訓練項目の検討に当たりましては、災害時の基本的な対応、例えば消防、警察、自衛隊、ＤＭＡＴ等が連携しますヘリコプターを活用しました救助災害医療活動訓練とか、それから３市の災害対策本部の支援等を行う県の合同調整所の訓練、そういったものの災害時の基本的な対応。
それから、最近の災害を踏まえました、先ほども申し上げましたが、集中豪雨による浸水を想定しました渡河ボート等を活用した救助避難訓練、それから大阪府北部地震でもありました倒壊したブロック塀や家屋等からの救出訓練について県、３市、防災関係機関と地震、豪雨の複合災害を念頭に置きまして意見を出し合い、訓練項目を新規拡充しまして、それから３市の通常の
総合防災訓練を兼ねるということでございますので、そういった３市が実施したい訓練も含めまして、訓練項目を決定したところでございます。
また、実施会場の検討に当たりましては、これらの訓練項目の実施に適した場所として、各市より、例えば救助訓練や合同調整所訓練を行うためには広大なスペースが必要でございますので、氷見運動公園、それから津波避難訓練や渡河ボート等を活用した救出避難訓練を行うためには、津波避難ビルや近くに川がある氷見市の中央町、それから救援物資の輸送につきましては、物資拠点となっておりますクリーンピア射水、高岡市防災センター、それから避難所開設運営を行うためには、指定避難所となっております竹平記念体育館、国吉小学校、中学校等、市から御提案をいただきまして選定したところでございます。
46 稗苗委員 今お聞きしたとおりでございます。私、射水の会場に御案内をいただいて、訓練項目もそうですが、イメージとしたらこれは海王丸パークかなと一瞬思って、途中まで向かってようやく内容を見たら、海王丸パークの会場へ行ってもあまり参考にならないなと思って、作道の会場に引き返してまいりました。
参加人数の報告の中にもあるように、高岡防災センターの第６会場とか海王丸パークの会場などは、一般県民にとって、この訓練日には余り参加人数がなかったように思われます。
とりわけ行政機関の皆さんとか防災の関係者のための会場であったのかなと、参加人数の報告から自分でそう思っているのですが、実際意図することと、県民に９会場それぞれ、氷見３会場、高岡３会場、射水３会場のこの狙いなのでしょうけど、参加者としては穴場になったような、県民が余りおいでにならなかったことについて、それは想定済みだということなのか、もっとこういうところも見てほしかったのだけどということがあるのかどうなのか、個人的な意見でもいいですが。
47
松井防災・
危機管理課課長 この
総合防災訓練につきましては、先ほど申し上げましたが、過去10年間で最大となる6,400人の方が参加されまして、それで９会場で行ったところでございます。
今委員から御指摘のありました、具体的に海王丸パークにつきましては約70人の方の参加でございまして、こちらは海上自衛隊艦艇が国の支援物資を運んできまして、その物資をトラックに積む訓練でございまして、少し県民の方にとって関心がなかったのかなと思うのですが、そういった訓練の内容を見まして、県民の方は見にいかれるということでございました。
海王丸パークでも、前日、海上自衛隊の艦艇が来るということで、ぜひ見たいという県民の方から電話の問い合わせがあったのですけど、参加人数は海王丸パークのほうは少なかったということです。
この９会場以外に住民避難訓練もあわせて、例えば高岡市では９会場以外でもやろうではないかといった機運が高まって、そこに住民避難訓練に参加した方が約4,000人ございまして、そういったことも含めまして、こういった参加者数になったところでございます。
48 稗苗委員 人数が少ないとかどうとかで文句を言っているわけではなくて、それで、私は富山
県総合防災訓練という見出しがあるように、県が大きくかかわって、しかも今回では昨年４回、ことし３回も打ち合わせ会議がされていると。
総じてたくさんの県民が災害の万一に備えて訓練されることについては大賛成でありますし、普段訓練もしていないのに、本番で避難をしたり命を守ることはほとんど不可能でありますから、大いにやっていただきたいのですが、平成が来年の４月で終わるわけですけれども、新たな来年度の県の防災訓練計画などについて、１年前からということになれば、もうプランがあるのかないのか。あるいは既に水面下で、来年度の訓練計画が進んでいるのかどうなのか、あればお聞かせをいただきたい。
49
松井防災・
危機管理課課長 ９月２日の
総合防災訓練を終えまして、閉会式後、市それから防災関係機関と反省会を実施しました。そこで幾つかのいろいろな課題等、反省すべき点もお聞きしたところでございます。
例えば、氷見運動公園が今回メイン会場だったのですが、それ以外の開催市からも県の
総合防災訓練ということで、もう少し広域的な訓練や防災関係機関との連携を確認する訓練ができればよかったと。
それから、９月２日は訓練の開催直前に大雨になりまして、開催市においても一部被害が発生している中で、開催するかどうか判断が難しかったという御意見もございました。
それから、大規模な災害が現実に発生した場合、マンパワーの確保をどうするかといった懸念も、反省会やその後も３市からのいろいろお声をお聞きしました。
後日、今回の訓練の課題や反省点をお聞きするアンケート調査を行いまして、その結果を踏まえまして、来年度どういった場所で開催するかとか、今年度は、昨年の11月ごろから検討に入ったのですけれど、秋ぐらいからそういったことを検討していって、来年度開催することとなる市町村はまだ決まっていない段階なのですけど、仮に来年度開催することになる市町村の御意向とか、地域の特性などもしっかり踏まえまして、より多くの方が訓練に参加され、より一層実践的な訓練となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
50 稗苗委員 この項目上、これはどうしてもやはり
石黒危機管理監の御意見を聞いておかなければならないと思いますが、日ごろから思っているのですけど、災害は昼間の天気のいい日に起きるとは限らない。したがって、夜中に訓練しろとは言いませんが、夜間の場合の事故も、照明装置とかあるいは大型の排水ポンプも用意するみたいなことも、図面上、その係は誰なのかということなどの想定をして、訓練に臨まないと、私は作道会場も大変いい天気で、四方議員や永森議員や海老議員も来ておられましたが、訓練でありますので、参加する市民の側にも危機感といいますか、そういうものがしっかりと伝達された上での訓練でなければならないと。
終わったら子供たちがお菓子を食べてどうぞ帰ってくださいというのもいいのだけども、おいでになったらもうすぐお菓子を配っているようなスタイルでは、リュックサックを担いでピクニックに来ているのかなというような思いで見ていました。
企画は真剣にやっておられたのだけど、参加する市民の側にそういう思いがしっかりと伝わるような、県がタイトルをつくる訓練でありますので、所見があればお聞かせをいただきたい。
51
石黒危機管理監 先ほど委員がおっしゃったとおり、訓練は何のためにするかといったら、急に何かあったときに、きちんと対応できることはあり得ない。ですから訓練をして、訓練がどれだけ身につくかということはあるかもしれませんけども、やはりこういうときにはこういう行動をするのだ、こういうことがあればこういう対処をするのだということを、参加機関あるいは市民、県民の方にも感じていただき、何かあったときにそういう対応を思い出していただければということに、やはり意義があると思っております。
そういう意味で、災害につきましては場所、時間を選びませんので、夜中ということもあるかもしれませんけれども、訓練は、参加者の都合を考えて、当然日中行うことが基本でありますし、ただ、それを基本に、あのときはこうした、あそこに避難した、こういう行動をとった、もしかしたら行政はこういう対応をすることがある、そういうことを理解していただけるようにやっていくことが基本だと思っております。
先ほどからありますとおり、次回の訓練をどうするか、それはことしこれだけ大きな、いろいろな異常気象あるいは災害も続いたことを踏まえて、そういう経験も踏まえながら、あとまた関係団体、市町村等の意見を聞きながら、本当に実効性のある実のあるものにしていきたいと考えておりますので、そこら辺はまた工夫していきたいと思いますし、また委員から御意見等あれば聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
52 菅沢委員 実は先ほど
滝経営管理部長の補正予算案の説明をお聞きしていて、きょうはやめようかと思っていたのだけど、ただ、これはどうしてもやっておいたほうがいいと思って。
つまり、平成30年度の９月補正予算案の御説明に関する計数についてと先ほどありましたので、まさに計数についての私の質問と意見であります。
これは実は、当初予算の全員協議会の説明の際にも、当時の加藤土木部長といろいろ論議をしておったところでございますけれども、きょうの補正予算の御説明でも、そういう意味では予算のまさに中身、計数について触れられないことが多かったわけです。
110億円近くのこの補正予算の中で48億円近く、つまり50％近くが公共・主要県単絡みの土木農林の事業なのですね。それについては、例えば公共事業の道路だったら14億円とか土地改良で15億円とか、県単で道路橋梁が21億円という形で、ひとまとめにくくってこの数字が出されておるわけです。
きょうの部長の御説明と、９月４日、知事の補正予算案の公表の前の財政課の私たちに対する説明の資料とで、若干違いがあります。違いというのは、財政課の説明の際には、幾つかの主要な事業についての箇所づけと金額の説明もありました。きょうは一切それはありませんけども。
つまり何を申し上げたいかと言いますと、せっかくの110億円の補正予算、新規事業もずっと並んでいて、なかなか工夫された、時宜にかなったいい予算案だと思う点も多いのですが、要の48億円にも上る金額については、中身は全くわからない。どうなっているのか。私は以前にはブラックボックスだという発言しましたけども。
私たち議会は予算の最終決定権を持っておるわけであります。議会に予算の全容を知らされないということでは困ります。困るどころか、どうなっているのだと強く指摘せざるを得ないわけです。私は最初にこのことを強く申し上げて、部長にも申し上げて、幾つか質問をしてみたいと思っています。
まず、今度の補正予算案、48億円の公共・主要県単の関連の土木農林の事業についても、１つ１つの事業について、きちんと財政課の職務である査定を行っているのかどうか。確かにこれは継続事業も多くございますから、継続事業にしてもその継続してやる事業の必要性や投資対効果について、しっかり査定をすると。自信と確信を持って補正予算案に計上するという、これは財政課の仕事でしょう。きちんと査定が行われているのかどうかお聞きをしたいと思います。査定をしていないということは多分ないだろうと思うのだけど。査定をしていたらなぜ公表できないのか、そのこともあわせてお尋ねします。
53
中谷財政課長 公共事業や主要県単事業に係る予算の計上に当たりましては、全体としての事業規模を把握した上で、国の予算でありますとか過去の予算編成等を参考にしながら、項ごとの総枠として査定を行っている状況でございます。
具体的には国予算や、あるいは地方財政計画の状況、さらには過去の予算規模、あるいは災害の状況、また道路、河川、橋梁などの項ごとの項目のバランス等を勘案しながら、金額を枠的に査定した上で計上額を決定しているということでございます。
54 菅沢委員 私はそれでは財政課は職責を果たしていないのではないかと。査定というのは、個々１つ１つの事業について行った上で、その積み上げが、今回の補正予算案で言えば公共事業の道路14億円のはずなのです。１つ１つの査定で、積み重なった額ではないのかと。
あなたの今の答弁だと、総枠の予算を押さえた上で、あとの中身は土木や農林に丸投げと。それでは財政課の職務の放棄ではないのかと、いかがですか。
55
中谷財政課長 公共事業、あるいは主要県単事業の予算の計上に関しましては、先ほど申し上げた査定をしておるわけでございますけれども、このような事業につきましては、さまざまな現地調査結果、さらには用地交渉や現場工事の進捗、また災害の状況、さまざまな事情によりまして工事費等も影響されることもございますので、工事費の見通しは難しく、また途中において変更になることもありますので、本県におきましては、箇所ごとの査定は行っていないわけでございます。
なお、少なくとも近隣県について聞いてみましたところ、石川県、福井県も含めまして、一件査定を行っている都道府県はありませんで、国の予算についてもそのような状況だとお伺いしております。
56 菅沢委員 私は、きょう驚くべき答弁を聞いております。当初予算の新規事業もそういうことなのですか。これは聞いておきます。
57
中谷財政課長 先ほど申し上げましたとおりの状況でございます。
58 菅沢委員 今、１つ１つの事業費のことについてお話がありましたけれども、事業費は大きく分けて工事費と、事務費に分かれます。工事費の場合でも、本工事費、測量設計費、用地補償費、事務費の場合には不動産鑑定、試験、各種証明書等の手数料、公共嘱託登記事務委託料、消耗品費、人件費、旅費等が含まれております。
これらそれぞれの項目について、しっかりと積算をしていく作業、これは原案を出してくる原課で、作業は行われるでしょうけれども、それぞれ適正かどうか、このことについての最低の査定は、私は財政課の仕事だと思っております。これは公共事業についてはもちろんでありますが、当然ほかの各種の事業についてもそういう作業が行われているのではないかと思っております。
公共工事、主要県単工事も含めたいわゆる土木、農林の仕事について、査定作業が行われていないというこの課長の答弁は、私は全く理解ができないし、納得がいきません。端的に言って、大枠丸々で道路予算を押さえた上で、あとは原課に丸投げというのが実態だということでよろしいのですね。
59
中谷財政課長 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、予算の計上に当たりましては、当然委員がおっしゃったような概算経費を積み上げているわけでございますけれども、我々としましては、全体としての事業規模を把握した上で、いろいろな状況、例えば国の予算、地方財政計画の状況、さらには過去の予算規模や道路、河川、橋梁など、項目ごとの金額のバランス等を勘案した上で金額を枠的に査定した上で、計上額を決定しているものでございます。
60 菅沢委員 国の考えやバランス等で予算が編成されるわけではなくて、１つ１つの事業の必要性と財源の確保がどうなのかという吟味の中から査定をされ、積算されていくのが県の予算ではないかと、私はそのように理解してきましたけれども、全くそうではないという実態を聞いて、例えば今度の110億円の補正予算についても、半数近くを公共・主要県単の事業が占めるわけでありますけれども、これは全く財政課や県の財政部局とは関係がないと。
あとの五十数億円については財政課、関係部局の責任だということをおっしゃっておられるのと同じであります。そのような理解でいいのか、これは滝部長にお伺いしておきます。
61
滝経営管理部長 基本的な考え方は今ほど財政課長が申し上げたとおりでございますけれども、例えば公共事業につきましては、当然国に対して要求をするわけでございます。国で事業を採択するかしないかに当たりましては、当然国で例えば投資的効果がどれぐらいあるのかとか、あるいは災害復旧の場合については、それについても具体的に国費として投入をして、災害復旧事業として行うべき事業かどうか審査を受けて、その上で内示を受けるものでございます。そういった意味で、そこで一定のスクリーニングは受けているということだと思っております。
主要県単独事業につきましては、実際にはかなり件数が多いこともございますけれども、現時点では予算成立後に公共事業等審査会において、特に新規事業に関しまして、新規で大きな事業に関しましては、具体の事業の審査を行った上で、事業の必要性、緊急性、投資的効果等を検討の上で決定、公表をして、金額の妥当性や執行の透明性の確保に努めているのが現状でございます。
62 菅沢委員 今の部長の答弁も、財政課長のお話の域を出ていないように思って、極めてこれは残念で遺憾であります。まさに県の予算編成は、財政当局と現場を担う土木部や農林水産部との査定の中に二極構造があって、しかも土木や農林の分野については大枠の予算の公表しかされないと。ひとまとめのそういう構造があるのだということが、より明確になってきたという。理解しがたいお二人の答弁であります。
そうではないのではないかという思いが拭えませんけれども、少し話を先に進めます。
そういう意味では、予算の最終決定権を持つ議会に予算の全容、つまりあなた方がおっしゃる公共事業を中心にした土木部や農林水産部のものについては、総まとめしか出されてきませんから、中身はブラックボックスであります。よくわからないわけであります。そういう意味では、予算の最終決定権を持つ議会の役割をどう果たしていくのかということ、これは極めて大きな問題点が、今惹起されてきていると思っております。
そこで、ある意味ではそれは土木部や農林水産部の問題なので、私たちは知らないことになるのかもしれませんけれども、今度の予算案の御説明の中でも、48億円の公共・主要県単の事業について総枠が示されておりますと同時に、道路なら道路、橋梁なら橋梁、土地改良というふうに、同時に幾つかの事業については、個別の事業箇所と事業費についても記載があるわけであります。これは９月４日の古埜次長の我々の会派に対する補正予算案の説明の中で明らかにされているわけであります。
つまり、土木部や農林水産部の事業でも公表されているものと公表されていないものがあるわけです。この区別はどういうふうに行われているのですか。
具体的に申し上げますと、予算案の説明書の中で、公共で言いますと、例えば道路事業では主要地方道高岡環状線、高岡市上伏間江と佐野の間、橋梁下部工のために４億2,000万円が計上されております。例えば主要県単事業では、道路橋梁整備費として掛畑井田新線、富山市八尾樫尾地区で道路改良工で1,500万円が計上がされておるわけであります。
こういうふうに公共でも主要県単でも部分的には箇所と金額が公表されていて、そのほかは記載がありません。この区別、公表の基準は一体何だと思われますか。
63
中谷財政課長 本日、経済建設委員会が開催されていると思いますけれども、そこにおきまして主要箇所の一覧を配付をさせていただいて、本日全議員にもお配りをさせていただいております。
その中の一部につきまして、委員お手持ちの資料の中に箇所と金額が書いてあるということでございますけれども、まさに金額や必要性等を勘案されて、主要な箇所について、土木部で抜き出して記載をされているものと承知をしております。
64 菅沢委員 その必要性の判断基準というか、部分的な公表はなぜ行われるのか。全体、例えば道路予算はさっき14億円と申し上げましたけども、その中の比較的大きな額であることは間違いありませんけれども、４億2,000万円とか、そのほかにも主要地方道富山立山公園線の、箇所は省略しますけれども１億8,000万円とか、こういうふうな表示があるわけです。
全体から見れば部分にしか過ぎません。その公表の基準というのはどこにあるのか。私は全体を細かく記載してもいいのではないかと、公表してもいいのではないかと申し上げているわけです。できない理由はどこにあるのか。
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中谷財政課長 その選定につきましては、土木部でやっておられるというところもございますけれども、１つには、全ての事業について詳細まで決定しているわけではないということ。さらには資料の作成の中で、先ほど申し上げたとおり、規模でありますとか緊要性等を勘案して、主要なものを抜き出したというものだと思っております。
66
筱岡委員長 菅沢委員、本委員会の所管事項に留意願います。
67 菅沢委員 できるだけ工夫して聞きますから。つまり、土木部はその公表する事業のある意味では位置づけというか、必要性というか、ランクによってどうも公表しているようだと、そういう御見解ではないかと思います。そのことについては、予算案を発表した財政当局は関係がないと、よくわからないことだという御答弁なのです。それはお任せだということのようであります。
つまり、私は問題点として、公表しているものと公表されないものの判断の基準が明確ではないし、非常に場当たり的で便宜的で、全体から見ればほんの部分しか公表されていない、こういう補正予算案や、これは当初予算についても言えることですけれども、予算の公表になっている。この点でも、予算の決定権の最終判断を私たちは担わされておりますけれども、極めて遺憾なことであります。
さらに、主要県単事業について、これは先ほど申し上げましたように、これも部分の公表しかありませんけれども、当初から言われていたことに、国の当初予算が成立をしていない段階では公表が難しいと。国の予算が成立していない当初予算は、県の議会が３月の下旬に終わる状況の中で時間差がありますから、このことが土木部の説明では根拠、理由づけにされましたけれども、主要県単事業の場合は、県の判断で私はできるのではないかと思っております。
ましてやこの補正予算案は、ほとんど継続事業であって、ある意味ではかなり明確な計画の中で公表できるものでありますし、主要県単事業に至っては、今度も相当大きなものであります。総額、主要県単事業の道路橋梁だけでも21億円にもなるわけでありまして、極めて部分的にしか公表されていないわけであります。県の判断でできることではないかと思いますが、課長、いかがですか。
68
中谷財政課長 主要県単独事業につきましても、現段階においてこれから計画するとか、あるいは先ほど申し上げたとおり、いろいろな事情に左右される事情もあると思いますので、主要なところにつきまして記載をさせていただいているものだと思っております。
69 菅沢委員 よく言われることに、事業が予算化され計上されても、いろいろな事情の中には、例えば地元の調整に影響が出たり、今のお話のように不確定要素が多い。そういう中で公表が難しいということは言われますけれども、これは土木や農林の公共・主要県単事業にかかわらず、県の予算化された事業の中でも、執行の過程で事情が出てくることは大いにあるわけでありまして、土木公共事業だけについてそのことを強調される根拠はないといつも思っておるわけであります。
したがって、公表できないことの理由にはそれはならないと、そのように考えております。ですから、課長の答弁は全く私の質問に真正面から答えるものになっておりません。
ましてや、今日、公共事業でも主要県単でもそうでありますけれども、予定価格の事前公表というのは、平成17年度から2,000万円以上は全て、2，000万円未満については50％行われている事情の中で、事業費の公表というのはさまざまな秘匿すべき事項に当たるわけで、難しいという御答弁があるわけでありますけれども、事前公表との関連でももうその根拠は失われていると、薄くなっていると言わざるを得ないわけであります。
百歩譲って、事業費の公表を求めているわけでありますけれども、何も具体的な、さっきの事業費の中の工事費についての公表を求めているわけではありません。工事の施工に必要な労務費や材料費等については、変動もありましょうし、そこまで求めているわけではないのであって、事業費の全体についての公表を求めていることを申し上げておきたいと思いますけれども。
これは全くそういう意味では、公表できない根拠としても希薄になってきております。私はそういう意味で、この議論はきょう時間の関係があるから、関係の土木部、農林水産部とも議論しろという委員長のお話もあるけれども、全く公表できない根拠については、今いろいろ申し上げてまいりましたけれども、もう失われてきていると、そう断言せざるを得ません。
なぜ公表できないのか。これは最後に滝部長ともう少し議論をして質問を終わりたいと思うのでありますけれども。
いろいろ申し上げてまいりましたけれども、公表できない理由は、さまざまな角度から今申し上げてまいりましたけれども、もう薄れてきていると、根拠がなくなってきていることを断言せざるを得ないのでありますけれども、今後財政当局がしっかりと１つ１つの公共工事についても主要県単事業についても、その必要性や投資対効果の観点からしっかり査定をして、そしてその結果を積み上げた予算として、総枠ももちろんでありますけれども、個々の内容も公表する方向にかじを切ると、そういう時期に来ている、そのことについては、実はもう県下の市町村はほとんどそういう体制に入っておりますし、都道府県の中にも私は一、二聞いておりますけれども、そういう体制に入っております。
これは開かれた県民のための県政、地方行政の根幹の問題として、主張せざるを得ません。いかがですか。
70
滝経営管理部長 一部財政課長の答弁と重なる部分があるかもしれませんけれども、例えば事業費総額はせめて開示すべきではないかという御指摘ですけれども、事業によってはもちろんいろいろ事務費とか事業費とか用地買収費とか設計費とか、もろもろ込みでというものもあると思いますけれども、一方においては、事実上用地買収しかもう考えられないようなものもあるわけでございます。
そうなりますと、我々がもともと懸念しておりますように、用地補償や工事委託の発注におきまして、事業費から予定価格が類推されることで、交渉等に支障を来す場合があるということですとか、地権者の補償額等が明らかになる可能性があるといったような、実際の事業執行に支障を来す場合が想定されることは、やはりそれは払拭できないのだろうと思っております。
一方で、予算案の提出段階におきましては、経済建設委員会、きょう午前中に開かれたと聞いておりますけれども、そちらで事業概要と主要箇所の説明や主要箇所の一覧を提出していると伺っております。
また、事業実施前には箇所づけの公表として、当該予算での実施箇所、事業内容等についても公表しておりますし、事業実施段階におきましても発注見通しの公表ということで、工事概要、発注予定時期などを公表しますなど、透明性の確保に努めておりますので、御理解をいただきたいと思っております。
71 菅沢委員 確かに、きょう朝、全議員に平成30年度９月補正の公共事業等主要箇所一覧が配られておるわけであります。これは、近年こういう手続がとられるようになりました。当初予算についてもそうであります。
これは実は、このこともない経過が随分ありまして、私が強く、例えば当初予算の全員協議会の機会などに主張してきたことでありました。そういうことでかなり詳細な、100％ではありませんけれども、箇所一覧表、工事の内容、例えば道路であれば箇所名と歩道設置工事とかいう形で、公表されるようになったわけであります。
私はこのことを強く主張してまいりました。きょうの段階でもこのレベルなのです。私はこれに事業費を書いてもいいと思っています。確かに今おっしゃるように、用地費だけの計上とかさまざまな事情もあるでしょう。まさにそのことによって、事業の推進に当たって地元の調整に影響が出たり、不確定要素もあるわけでありますから、注意しなければならない情報もあるかもしれませんけれども、それはそれとして、取り扱いをどう注意していくかという個別の問題なわけであります。
全部公表しないと。箇所だけだと、工事内容の主要なものだけだというのは、予算の審議に必要な一番の財源と金額、事業費の問題について確保するというのは、これは非常に議会の予算審議の観点からも、非常に問題のある事態だと思っております。
そういう意味では、こういうものの公表まで進んだことは、一歩前進してまいりましたけれども、もう１つの壁を何とか乗り越えたいというのが私の気持ちであります。
各都道府県の実態について、調査までまだ完了しておりませんけれども、都道府県によっては新規であろうと継続であろうと、財政課の仕事として、１つ１つの公共工事についても路線ごとの査定を行うと。その査定の際には、現場の事業を担当する当課の担当と一緒に財政課の職員が査定に回ると。
したがって、これは大変な事務量になるわけでありますから、財政課の査定は通年を通して行われていく。新規事業については丁寧にその中で行われている県もあるわけであります。現状そういう県もあります。
私は、地方行政、特に開かれた県政、県民のために奉仕していく県政を考えたときに、そういう県の予算編成のための財政の査定の作業の厳密性が求められることではないのかと。当然のことではないかという認識を持っております。我が富山県政がそこまで行っていないことに大変残念な思いをしながら、この問題を取り上げさせていただいております。
最後に、こういう公共事業や主要県単の箇所づけや事業費という情報、これは県議会も共有すべき大切な情報だと思っております。そういうことが公表されない実態の中で、そうした情報が裏情報として飛び交っている。私はこういった情報が既得権益化していくという事態ですね。
例えばこういう箇所や主要な工事名さえ公表されない、今から20年以上前でしょうか、よく国の予算成立の段階で箇所づけが公表される。その箇所づけの中の箇所や金額を巡る情報を巡って、非常に不健全な動きがありました。そういう貴重な情報が既得権益化の中で問題になったこともあるわけであります。私たち富山県政の中でも、そうした情報が裏では飛び交っていると。私にある有力な議員の方が、これはちょっと前のことでありますけれども。
72
筱岡委員長 菅沢委員、簡潔にお願いします。
73 菅沢委員 そんな情報さえ知らないのかと。私のところへ聞きに来いと言われたことがありまして、恥ずかしい思いと同時に憤りを感じたこともあるわけであります。
私は、この公共事業や主要県単に関するこういった貴重な情報が非公然化、秘密化されていく中で、不健全な裏の世界が広がることについて、大変な危惧の念を持って見ております。
このことも最後に指摘をしながら、私は、滝部長は、非常に開明的な先進的な富山県政を刷新するというか、まさに石井知事のもとであなたの才能や能力が十分発揮されることを期待している一人でありますけれども、きょうの答弁を聞いている限りは、残念至極と、その程度かと、断定はしませんが、そんなことを思わせないように、任期を全うしてもらいたい。
財政課長も、滝部長の背中を見ながらぜひもっといい仕事をしてもらいたい。物すごい期待しているのだけど。そのように思います。時間の制約があるので、きょうは私の言いたいことも、要点のつもりで申し上げました。以上で終わります。
74 米原委員 まず委員長に申し上げたいのですが、きょうそもそも、平素は午前中の開催ということでありますけれども、何できょう昼からになったのかと。昼からですと時間の制限がずっとなくなってしまって、皆さん休憩もなしにもう３時間余り御議論をしているのは、ちょっと異常だと思うのです。こんなことのないように、ひとつしっかりと対応していただきたい。
75
筱岡委員長 皆さんの都合を聞いたら、この日しかなかった。
76 米原委員 今まで余りこういうケースはないです。今、菅沢委員の話も聞いていて、一理あると思うけれども、しかし、知事や部長、課長とヒアリングしているではないですか。査定しているではないですか。何も簡単に、丸投げしてやっているわけではないでしょうが。査定しています。氷見市だって査定しているでしょう。勝手にやっているの。違いますよ。査定しているのですよ。
土木部と農林水産部だとか、皆さん政策をそれぞれしょっちゅうヒアリングしているではないですか。査定していますよ。ただ、今のこの９月の補正からすれば、109億円と本当に立派な思い切ったことをやってもらったと思う。なぜかというと、昨今、災害とかいろいろあって、本当にみんな結果を待っているわけです。それを何とか交渉して待ってもらって、今まで東日本や西日本の、大阪やあるいは最近いろいろなところでも災害があると。そこへみんなお金が流れるわけです。
したがって、今までの富山県は本当になかなか厳しい状況の中にいるわけ。これを何とか皆さんの期待に応えなければならないと。安全、安心に皆さんに少しでも頑張ってもらわなければと頑張って今回の予算案をつくってもらったのです。本当から言えば感謝しなければいけない。感謝しなければいけないのです。大変な思いをしてやってもらったのです。私はそう思います。
そういうことを理解していかないと、私はこれからの社会は成り立たない。確かに昔20年、30年前だったら、国というのは、公共事業だったら、ぼんと、さあやってくれという時代もあったのですよ。今そんなことできますか。みんな財政難ですよ。３年から５年、10年かかって、それでまだできないところもある。みんなに待ってもらっている。氷見市だって砺波市だって、みんな待ってもらっている。みんな待ってもらっている。そうでしょうが、菅沢委員、違いますか。
それを今、皆さんにここまでやってもらったら、ありがとうという姿勢も示さなければいけない。
知事や部長や課長や係長や、主幹だとか、皆さん査定しています。何回も中身を言っています。そういうことをまず理解をして、ある程度のことは土木部や農林水産部に任せなければ、財政課長で全てのことを細かいことまで、それは立場が違うのだからわかりません。ある程度、ここだけひとつしっかりやってくれということは、おっしゃるでしょう。それはそれで合っている。
だけど、土木部の人たちや農林水産部の人たちやいろいろな政策を担当する人たち、ここにいらっしゃるそれぞれの課の皆さん、部の皆さんは、みんな一生懸命やっておられます。そういうことを、まずしっかりと理解をする。そのことをまず申し上げておきたいと思います。
きょうもう１つ申し上げたかったことは、ちょっと声を大きくいたしましたけれど、先ほど猪俣局長が富山空港の話をされました。渡辺委員からも話がありました。私もこのことを申し上げたいと思っていた。この間の予算特別委員会のときも、このことを知事に申し上げた。
新幹線が開業して３年余りたった。ところが、富山─羽田便は今まで６便あったものが４便になってしまった。日中が空いてしまっている。これではローカル空港といえども、羽田や全国へのアクセスは、経済界の人たちも、極めて不便だとおっしゃる。
これは大きな損失だと。新幹線ができたからやむを得ない面もあったでしょう。我々も昔は新幹線の工事をやるときは、飛行場をできるだけ利用しなければならないと思ったら、国交省へ行ったり運輸省へ行ったりして、みんな気を使って利用していた。今これだけ便利になったら、本当に新幹線をよく使います。やはり飛行機は使わない。
だけど、アクセスから言ったら飛行機を使っていかなければならないけれども、朝と晩だけで日中が欠けたら、利便性がよくない。ましてや富山県だけではなくて、周辺地域の人たち、岐阜県だって、飛越能の人だって使いにくい。
今まで朝は大型便があった。これが機体が小さくなったと。これは冬場は安全性があるからというけど、１日１回です。100人以上落ちるのです。年間じゃない、１日です。だから、そうであればこの間も話をしていたのですが、もし本当に小型になるのだったら、４便の中の真ん中に何とか１便入れてくれという交渉があったのか、なかったのか聞きたい。そういう交渉を全日空に対してされましたか。
77 飯田総合交通政策室次長 去る８月20日に知事が、全日空の平子社長に航空関係の要望をされた際に、需要に応じて、おっしゃるとおり、大きな飛行機が必要な日も時間もございますので、全て小さくなるというのではなくて、必要に応じて大きな飛行機を、臨機応変に対応してほしいという要望はしております。
78 米原委員 私が言っているのは、真ん中の午前と夕方の中間にもう抜けている。この中に、もしそうであれば１便を何とかお願いしたいということを交渉されましたかと聞いている。
79 飯田総合交通政策室次長 日中に抜けている時間帯について、要望しておりません。
80 米原委員 これは、ぜひ私は要望すべきだと思うのです。ビジネスの面から言うと、今のままだと経済界の人たちが、使いにくいのです。やはり産業というものは、人の流れが回転をしなければならないわけ。もちろん新幹線の旅客は３倍も膨れ上がったことは、これは物すごくいいことです。
だけど、飛行機だってやはり陸海空からすれば、東京─羽田便は、国内のアクセスあるいは海外へ行く便についても利用してもらわなければならない、あるいは来てもらわないといけないということからすると、昼間全く空いてしまっている。
この間石川県へ行ったときに、小松空港はどんどん飛んでいたから、福井県の人たちに聞いた。小松空港は、福井県の人が４割、40％使う。新幹線がまだあそこまで行っていないから。今10便ですよ。そこへまた国内の仙台だとか福岡だとか、あちこちへ飛んでいるのです。海外便も飛んでいるのです。富山県は、さきほども台湾の話もあったりいろいろしていますけど、総合的に何かこう、非常に私はもう１つ筋が通っていないというか、そういうところが見えてしようがない。
御存じだと思うけど、全日空のもとの創始者は若狭さんです。若狭さんがおられて、富山県はダブルトラックではなくて、ずっと全日空一本で来ているのです。そこに物すごい人間関係の熱いものがあるのです。ホテルも初めはだめだった、ＡＮＡは。だけど、これも何とかしてくれと当時中沖知事が頼んで、それでつくってもらった経緯もあるのです。それだけ富山県は、ＡＮＡとは、すごく密接な関係があるのです。
こういう関係をしっかりと向こうに伝えなければいけない。そういうところが、私は交渉になっていないと言いたい。だめかもしれない、だけどやっぱりそれだけのこと言わなければいけない。これが１つ。検討してください。
もう１つ、先ほど
荻布国際課長、私が理解しがたいのは、ここに議会の名前が載っていない。別に載せてくれとは言わない。だけど、みんな一緒になって行って交渉もしている。パーティーもやっている。
中国の横井大使も来られて、皆さんでいろいろと交流もしたのです。私も何も行きたくて行っているのではない、みんな富山県とのいろいろな何十年という歴史の中で、交流してずっとこれをやっているわけです。だから大連便や上海便ができたのです。
あなたたちの苦労もあったのかもしれないけれども、議会も一緒になってやった。そのことを忘れてしまっている。これを見ていたら、経済界だけが行っているように見えてしようがないじゃないか。おかしいではないですか。みんな費用と時間をかけて行っているのだ。
それから、もう１つこのことについて申し上げておきたいと思うのですけど、聞いていらっしゃったと思いますが、来年は大連便を２便から３便にしたいということを言った。知事は言われました。向こうの会社の社長さん、総経理も、ぜひ前向きに考えましょうと言われましたね。そこまで今進んだ。そしたら横井大使がどうおっしゃたかというと、今、現砺波市の夏野市長が、かつて観光振興局長だったとき、富山─大連便が飛んだときに、さらにその１便を北京まで飛ばしたと。そういうことを当時やってくれたと。
もし来年３便になるのであれば、そのうち何便かは北京へ飛ばしてくれないかと。それも考えてなければと横井大使が言っていたでしょう。そういうことだってあるわけです。
それもやはり戦略なのです。そういうことも考えて、いろいろなことを、この９月補正の中で、来年に向けて頑張っていただきたいことを、今先ほどの猪俣局長のお話を聞いて、そういったところが何か一生懸命対話がどうとか何がどうとか書いてあるけど、大事なそういった交渉をして、あそこまで先般私たちがミッションで行ったときに、先方の総経理と来年は３便にいたしましょう、わかりましたということで、公の場で発表されたことがここに載っていないことはおかしいでしょう。それなら何のために行ったんだ。
そういうところを私たちはしっかり頑張って取り組んでいかなければならないと申し上げておきたいと思います。
いろいろと大きな声を出しましたけど、本当に今回の委員会については全く、午前中だったらこんなに言わなくてもよかったのだけど。これはどなたが、猪俣局長、今のお話、答弁をお願いします。
81 猪俣観光・交通・
地域振興局長 羽田便、そして国際便含めまして、我々としても１便でも多く皆様に御利用できるような環境をつくれるように、引き続き委員の御指導をいただきながら、そして委員の御協力もいただきまして、それが資料になかったこと、大変申しわけございません。我々としても委員の御指導をいただきながら、引き続き頑張ってまいりたいと思います。
そのためにも、今回の補正予算案においても、どんどん皆さんに羽田便、そして台北便を初めとした国際便を使っていただくような、例えばパスポートの取得ですとか、そして「散り椿」など映画とタイアップした旅行商品の造成を支援するとか、そういったものを通じて、まず皆様にたくさん使っていただいて利用率を上げることによって、そしてさらには増便できるような環境をつくっていきたいと思っておりますし、そしてトップ同士などの関係を引き続き密にさせていただくことによって、より富山空港が維持発展できるような環境をつくっていきたいと思いますので、引き続き御指導いただければと思っております。
82 米原委員 ありがとうございました。頑張ってください。
最後にもう１つだけ。これも言ったのですが、空港の周辺の駐車場、これは皆さんにもよく考えていただきたい。空港が６便から４便になっても、満杯になっているのはどういうことかということです。不思議でならない。
聞いたら、週末東京へ帰られて、富山へまた戻ってこちらで生活をされていらっしゃる方もいらっしゃるようです。そうであれば、もっと富山県はすごいな、いいところだなということを皆さんにアピールして、堂々と利用していただくことも、考えとしてはあってもいいのではないか。
何か不思議でならないのです。誰の車かわからない、何しているのか。６便が４便になってもいっぱいになっている。いつも私は不思議でならない。調査されたことがあるかどうか知りませんが。これもやはりどこで調査するのか知りませんが。
ひとつ調べてください。よろしくお願いします。
83 浅岡委員 簡潔に、通告どおり３問質問させていただきたいと思います。
まず１問目、
全国知事会についてです。
ことしの７月26日に北海道で
全国知事会議が開催されたということで、我々当委員会も北海道に視察に行っていたので、記憶が深いところであります。そこで石井知事が委員長を務めておられた地方税財政常任委員会で、石井知事の提言が了承されたという報道がございました。
人口や、そしてまた企業が大都市部に集中して、大都市部の税収がどんどん上がって、地方の税収が下がって格差が開いているということ、その偏在是正をしていこうという提案をされたと聞いております。今後どのようにそのことについて取り組んでいくかお聞きしたいと思います。
84
滝経営管理部長 ７月27日から28日にかけまして、ことしは札幌市で
全国知事会議が開催をされました。その中で、地方法人課税における偏在是正というのは、恐らく知事会の中でも最大のテーマの１つだっただろうと思います。
これは非常に難しい問題があるわけでございますけれども、今委員から御指摘があったとおり、やはり東京に法人が非常に集中をしている。あるいは法人の形態が変わって、例えばインターネット取引が中心になってきたりといったような場合には、今までの普通の企業ですと、製造業の拠点、工場は地方に置いて本社は東京という形で、東京にも地方にもある程度の税金が落ちるということでございましたけれど、今は東京に１個事務所を置いて、インターネットで全国を相手に取引できると。
そうなると、全国からかせいだお金が東京だけにしか税金が落ちないというようなことですとか、そういったいろいろな問題があるわけでございます。
そういったことに対して対応していくべきではないかということで、この地方法人課税の偏在是正については検討すべきだということで、去年与党の大綱で決まったところでございます。
当然、これにつきましては、一種東京対地方の構図になりがちでございまして、特に東京はマイナスが大きくなりますので、東京都の小池知事からは、日本全体の持続的な成長のためにも、限られた財源を地方間で奪い合うのではなくて、要は国からお金を持ってくるべきじゃないかと。それから、都市部の果たすべき役割や財政需要についても考慮すべきじゃないか等々の主張がなされたところでございますけれども、多くの県から偏在是正をすべきだと御賛同の声もございました。
また、東京都のいろいろな御主張に対しまして、知事からもいろいろな観点から御説明をいただいた上で、最終的な文面調整の段階で、東京都等の御意見で、大都市圏の都府県からは、本来地方税の充実によって対応すべきとの意見もあるということ。都市も地方も、各地域がそれぞれの役割を果たしていくことが重要であること。各地域の活力の維持向上にも配慮しながら検討することの３つを入れていただければ、この提言に賛同いたしますという御意見がございましたので、全国の県に諮って、意見の一致を見たということでございます。
そういった都市部の修文はあったわけでございますけれども、東京都も含めて全都道府県の総意として、地方法人課税の偏在是正はやるべきだという提言をまとめたのは、非常に大きな成果であったと思っております。
それにつきましては、先月安倍総理が富山へいらっしゃったときも、知事から総理にも直接申し上げましたし、今後冬に向けて政府与党において検討も進められていくと思いますけれども、この知事会の提言をしっかりと受けとめていただいた上で、都市と地方の格差是正に向けて、国がしっかりと取り組んでいただくように働きかけてまいりたいと考えております。
85 浅岡委員 地方自治体が自立するためには、本当に画期的な提案をされたと思っております。以前は、憲法を改正して法のもとの平等というところをいじらないとできないのではないかとおっしゃっていたところが成功したということで、本当にクリーンヒットだったと思います。本当に感謝を申し上げます。
２問目です。これは森林環境税についてです。
これは岩手県で協議されたことだと報道されておりますが、もともと富山県が行っている水と緑の森づくり税のようなものを国でやっていくということであります。富山県の税収が年間３億6,000万円ほど上がっているということで、徴税の方法としては、個人は１人500円で、法人は資本金に応じて、1,000円から８万円が住民税や法人税に上乗せされ徴収されてきていると聞いております。
これに関して、
全国知事会でどのような提言がなされてきたのか。そしてまた、国の森づくり税、森林環境税（仮称）について、市町村の話を聞いておりますと、街路樹、道の木とか都市公園の森林の整備に全然お金がないというので、全く手入れがされていないところとか、何か問題がないとできないということで、基本的に環境税としてこの森林税を考えていくときには、街路樹や都市公園の樹木の整備もできるように制度設計していけばどうかと考えますが、このことについてお伺いいたしたいと思います。
86
滝経営管理部長 この森林環境税につきましては、特に過疎部の市町村から森林整備に対する財源がかなり少ないということで、恐らく30年ぐらいにわたって、国に対して求め続けて、ようやく制度化がされたということでございます。
かつ今回新しく国税として森林環境税、これは個人の住民税にだけ上乗せをするという形でございますけれども、恐らく私の記憶では、平成３年の地価税以来約30年近いぶりの新税ということでございます。
消費税が引き上がっていく中で新税の負担を求めるということでございますので、新しく市町村が、特に荒廃をしている間伐の整備だとか、そういったところに責任を持って仕事をするための財源として必要だというようなある程度の見える化をしないと、新税に対しての御理解はいただけないのではないかということで、この新しい森林環境税については、同時に制定されます森林経営管理法に基づく事業を市町村が行う場合、都道府県が一部フォローする場合にも財源に充てるわけでございますけれども、それに限定をして新しい森林環境税は使うようにということになっているわけでございます。
一方で、富山県におきましては、平成19年度から水と緑の森づくり税を使って、森づくりの基本計画である森づくりプランに沿って、天然林であります里山林、保全林、それから奥山の混交林などの整備事業、あるいは立山森の輝きといった優良無花粉スギの普及推進事業などにも充当しているということでございます。
知事会では、各都道府県が先行してやってきた超過課税との重複がないようにと、ここは国に対してしっかりと整理をするように提言をしております。また、実際今回新しい森林環境税あるいは森林経営管理法に基づいて、市町村が森林の仕事をすることになるわけですけれども、実際これまで林務行政はほとんど都道府県がやってきた、したがって、市町村ではなかなか林務の専門の職員が育っていない実情もございます。
こういった実情も踏まえて制度設計をしていただきたいということで、知事会として提言をしておりまして、それを受けとめて林野庁を中心に検討をいただいているものと思っております。
委員から御提案がございました街路樹の整備というところにつきましては、なかなか国費が行き届かない部分もあるわけでございますけど、新規整備については、一応国交省の補助金等の対象にもなっているということもございます。
それから、先ほど申し上げましたとおり、森林環境税を創設するに当たっては、森林経営管理法に基づく間伐、人材育成、担い手の確保等に用いることで御理解をいただいて、国会で成立をさせていただいた法律ということでございますので、直ちに街路樹の整備等に充当できるかというと、現実にはなかなか難しいのかもしれません。
いずれにいたしましても、今後国から示される法令等の内容も踏まえまして、市町村と十分連携しながら、県内の森林整備に努めてまいりたいと思っております。
87 浅岡委員 国の審議会の小西座長は、新税と超過課税の両方をやっていこうかみたいな話もされているということで、今後の動向を見まして、本当に住民にとって、また県にとってもいい形になればいいと考えます。
次の質問です。質問事項、
社会教育団体が行う旅行に対する支援についてということで、質問を上げさせてもらっております。
先般報道で、石井知事と神奈川県の黒岩知事が共同会見をして、修学旅行誘致へ連携していこうという新聞報道がありました。まず初めに、我々委員会で北海道に視察に行ったときに、根室に行きました。北方領土の視察で行ったのですが、北方領土返還要求運動の関係で、高校生が修学旅行に根室に来るときに、内閣府の補助メニューがあるということで、それは北方領土返還要求運動を次の時代にも伝えていって、早期の返還をしてもらうように運動を続けていこうと、キャンペーンの一環だということでありました。
また別の話ですが、私は、８月末に富山市の児童クラブという子ども会で、子どもたち150人ほどを連れて、北海道へ４日間ほど行ってまいりました。小学校４年生から６年生の子どもたちなので、引率は大変でしたが、本当に子どもたちは余り縛りのないところで安全確保をしながら、旅行したということで、本当に喜んでいました。
その中で、何か教育できるようなところを何カ所か行くのですけれども、小学校、中学校、高校、学齢期に対する修学旅行だけに、学校教育とは別に、
社会教育団体に対する学習のための旅行に対しても補助メニューをつけることができないのかというのが、単純な疑問でした。
北海道の視察の際には、市の当局の方には、小、中学生にも対象を広げてもらうように、内閣府に投げかけてくれるということだったので、もしそういうことになれば、富山県からも根室に子どもたちを連れていって、北方領土を見せて、ここは日本の領土だよと伝えていけるかなと考えておりました。
そこで、逆に富山県を訪れる子どもたちをふやして、交流人口の拡大を図るために、特に学校教育だけでなく、その他の健全育成団体、スポーツ団体、ボーイスカウト等も含めて、社会教育を行う団体が行う学習教育旅行に対しても支援を行っていけば、もっと交流人口がふえるのではないかと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。
88 舟根企画調整室課長 今ほど委員からお話のありました
社会教育団体に対する旅行の支援ということでございますが、まず、今現在県で行っております交流人口拡大事業を紹介させていただきたいと思っております。
まず、総合政策局におきましては、平成21年度より交流人口の拡大とか地域の活性化を図るといったことから、県外の大学、短大、高校などの部活動やサークル活動、あとはゼミ活動の一環で合宿を富山県で行った場合に、一部費用を支援するといった制度を設けております。
具体的な内容といたしましては、県内の宿泊施設に３連泊以上していただきまして、延べ宿泊者数が50人以上となるような大学などの団体に対しまして、１人１泊当たり500円、上限50万円を助成するといった内容になっております。
利用につきましては、例えば平成29年度で申し上げますと、86団体に利用していただきまして、延べ１万7,429人の方に御利用いただいておりまして、制度を開始しました21年度の29団体7,928人から大きく増加しているところでございます。
この事業を利用していただいた大学等の団体におかれては、部活動の成果を地元の方に発表したりとか、地元の学生と合同練習を行うといったこともありまして、一定の成果があると思っております。
あともう１点、農林水産部でございますけども、グリーンツーリズムといったこともやっておりまして、このグリーンツーリズムにおきましては、県としましては受け入れ体制の整備とか農林漁業体験の学習の推進といったことを中心に、事業を行っておるところでございます。
そこで、委員御指摘の
社会教育団体の旅行に対する支援といったことにつきましては、直接的な支援ということになるかとは思いますので、現在県で行っている事例を踏まえるとともに、他県の状況なども見ながら研究をしてまいりたいと考えております。
89
筱岡委員長 質疑・質問はありませんか。──ないようでありますので、これをもって質疑・質問を終わります。
２ 陳情の審査
90
筱岡委員長 次に、陳情の審査に入りますが、今回は付託されておりませんので御了承願います。
以上で付議事項についての審査を終わります。
この際、ほかに何か御意見等はありませんか。──ないようでありますので、これをもって委員会を閉会いたします。
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